西オーストラリア州政府は８月28日、今年11月20日に開催される神戸マラソンに出場する２人のランナーの支援を発表した。

今回出場するのは、昨年の西オーストラリア州チャンピオンのティナ・メージャーさん（37才）と今年のチャンピオンのトッド・イングラハムさん（37才）。それぞれに渡航参加費として5,000ドルがサポートされる。

バーネット首相は、「スポーツとレクリエーションは、人々を結びつけ、その関係を確固なものとするパワーを持っている。今年は当州と兵庫県が姉妹提携を結び30周年にあたる。この素晴らしい大会に出場する２人のランナーは当州の代表として力を発揮してくれることに違いない」と語った。

メージャーさんは、「西オーストラリア州を代表し、親善大使としても参加できることに興奮を覚え、また非常に光栄と思ってる。歓迎してくれる日本の皆さんをぜひ私たちの素晴らしい州来てもらうよう働きかけたい」と豊富を語っている。

今年４月にジュリア・ギラード首相が発表した、東日本大震災の被災地域の学生らを対象とする教育交流支援プログラム（震災復興支援）奨学金の公募が８月24日に開始された。

教育交流を通じて絆を深めてきた日豪両国。オーストラリアへは、毎年７万人以上の日本人学生が訪れ、日本語はオーストラリアの学校で最も広く教授されている外国語となっている。
その教育分野でオーストラリアが日本復興のためにさらなる貢献をと、このプログラムが立ち上がった。

今回、日本で対象となるのは災害救助法適用地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都）内の大学、短期大学および高等専門学校などに在籍する学生。オーストラリア政府が旅費、宿泊費、授業料および交流関連費を援助する。またオーストラリアの学生、学者、研究者および専門家が被災地に赴く場合も支援対象となる。

採用人数は最大100人で、各参加者に約5000ドル、総額50万ドルの援助を想定。奨学金の返済義務はなく、２週間程度の短期交流、英語学習、職業専門教育・訓練または高等教育機関での学習なども対象となっている。

申請受け付けは2012年９月30日までとなっているが、採用人数に達した段階で早期受け付け終了もある。支援期間は2012年12月31日まで。詳細は日本国際教育支援協会のウェブサイト（www.jees.or.jp）で。

在パース日本国領事館では、西オーストラリア州在住で義務教育相当年齢の日本人児童・生徒への教科書の配布を行う。

西オーストラリア州に長期滞在している学齢児童生徒（日本の小学校１年生から中学校３年生）の保護者で、教科書の受領を希望する方は、領事館のウェブサイトから申込用紙をダウンロードし、記入後９月20日までに提出する。

なおこの無償配布は、日本国籍を保持し、西オーストラリア州に長期滞在しており（滞在予定が１年未満および永住目的の場合を除く）、領事館に在留届を提出している学齢児童生徒が対象となる。

無料配布対象外の方も、有料で下記から教科書を取り寄せることができる。
OCS Australia Pty.Ltd, Australia Head Office (TEL:02-9313-2383､2398 FAX:02-9693-5805、　subs@ocsaustralia.com.au
http://www.ocs.co.jp/
財団法人海外子女教育振興財団
http://www.joes.or.jp/index.html

なお、パース日本人学校に在籍している場合は学校を通じての申し込みとなり、教科書の配布時期は2012年３月下旬を予定している。

今年、姉妹提携を締結して30周年を迎えた西オーストラリア州と兵庫県。それを記念したエッセイコンテストが実施され、８月６日には授賞式が兵庫文化交流センターで行われた。

授賞式にはエリザベス・コンスタブル州政府教育相のほか、記念事業の一環として兵庫県から来豪中の井戸敏三知事、県訪問団も臨席した。

コンテストは、兵庫県を訪問した場合の行程や西オーストラリア州と兵庫県の違いなどをテーマに、１年生から12年生を４つのカテゴリーに分け募集が行われ、総数278作品の応募があったという。審査の結果、６人が優秀賞に選ばれ、授賞式では井戸知事から賞の授与が行われた。うち高校生の３人には兵庫県での１週間の研修旅行が、小・中学生にはパース郊外にある和風宿泊施設への滞在が副賞として贈られた。

授賞式で井戸知事は「（兵庫県訪問のエッセイでは）県知事が知らないことが書いてあり驚きました。皆さんが先生です。兵庫を訪問する受賞者は、本物の兵庫県を経験して仲間の皆さんにそれを伝えてください。小・中学生については今後、兵庫を訪ねてくださることを期待しています」と述べた。

なお、兵庫県訪問団は５日間の滞在で姉妹提携30周年記念共同声明への調印のほか、コリン・バーネット州首相との協議、セミナーの開催、学校訪問など経済、文化、教育の多岐にわたる交流を行いパースを後にした。

妊娠中の女性や幼児を持つ母親を安全な場所に疎開させたいと立ち上がった市民グループ「母子疎開支援ネットワークhahako」。ここのウェブサイトに、東日本大震災・津波の被災地からの親子を受け入れるホームステイ情報が、日本はもとより世界中から寄せられている。

西オーストラリア州でもマーガレットリバー在住のヒロミ・トッドさんが募集したところ毎日のように問い合わせが入り、先日も７歳の女の子とお母さんのホームステイを引き受けたところという。

ヒロミさん自らも地元住民にも受け入れを働きかけたところ、州南部での申し出が増え、支援の輪が広がっている。

そんな中、交通の便や買い物へのアクセスが障害となってしまう母子もあるという。パース近郊での受け入れ家庭があれば選択肢も広がるはずだ。オーストラリアでの滞在が少しでも心の癒やしになればと思う方は、以下での受け入れ登録を。http://hinanshien.blog.shinobi.jp