来年１月１日から開始される初の連邦レベル新育児休暇計画は、特に臨時雇用やパートタイム、契約雇用者、自営業など、雇用者からの支給のない働く親たちにとって大きな援助となる模様。
  マックリン家族相は「雇用者から支給される育児休暇がある人は、政府からの手当に上乗せできる。同計画実施で豪州はやっと他の先進国に追随できる」と語った。
  同計画は10月１日から申請受け付けを開始。１月１日以降出産や養子縁組の予定がある親に対し、最高で18週間の最低賃金（現行：税込み週570ドル）が支払われる予定。
  同手当の申請はオンラインか、メディケアまたはセンターリンク事務所で申請用紙をもらい提出する。
  連邦選挙中には、野党は26週間の育児休暇と全額賃金支給を提案していた。